その通りです。新制度においては、設備認定ではなく「事業計画認定」となります。送配電事業者と接続契約が締結された以降に接続契約を証明する書面(工事費負担金額含む)を国へ提出することで事業計画認定通知書が発行されます。 ○接続契約とは・・当社が維持および運用する電力系統との接続に関する契約。接続契約締結後に事業計画... 詳細表示
一般社団法人日本電機工業会(JEMA)にて,電圧フリッカの恒久対策として,認定されているものです。フリッカ発生エリアで,低圧発電設備を新たに設置される場合は,電圧フリッカ対策品の設置をお願いします。 詳細表示
「事業計画認定通知書」をWeb申込システムからアップロードしようとしたがで...
申込状況が「接続契約締結済」もしくは「事業計画認定待ち」となっている場合にアップロードが可能となりますので、システムの申込修正画面より「事業計画認定情報」欄の入力と併せて添付をお願いいたします。 詳細表示
振込先口座情報を入力しようとしたが、銀行コード、支店コード番号がわからない...
恐れ入りますが、発電者さまへご確認いただき、Web申込システムへの入力をお願いいたします。 詳細表示
誤ってIDを2つ取得したが1つは不要のため,ユーザーIDを取り消ししたい。
電気工事店さま側でユーザーIDを削除することはできません。専用ダイヤル(03-6375-9070)までご連絡をお願いします。 詳細表示
出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書はいつまでに提出すればよいですか。
契約申込時に出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書をご提出いただき,連系時に当該PCS等の設置が必要となります。 詳しくはこちら 詳細表示
出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書は,どのように提出すればよいですか。
[新規にFIT買取を希望される場合] 申込時に,Web申込システムへ添付して申込みをお願いします。 [新規に非FIT(小売買取)を希望される場合] 買取先の小売電気事業者様へ,出力制御機能付PCS等の仕様確認書の提出をお願いします。 その後,小売電気事業者様から弊社ネットワークサービスセンターへ申込みいた... 詳細表示
これまで(2016年度まで)に取得した発電設備の認定はどうなりますか。
2017年3月31日までに電力会社と接続契約を締結していない場合は認定が失効いたします。ただし、接続契約にかかる時間を考慮した期間が設定され、以下の期間内に接続契約を締結すれば、新制度による認定を受けたものとみなされます。 ・電源接続案件募集プロセスに入っている場合は、プロセス終了から6ヵ月間。 ※電源接続案... 詳細表示
新制度では設備変更に伴う買取価格の変更について扱いが変わったのですか。
制度変更前では買取価格の変更があった一部の発電設備変更(太陽光発電設備のメーカー変更や種類の変更等)について、新制度では買取価格の変更がない場合があります。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示
2017年4月1日以降、新たに特定契約を締結する場合、小売電気事業者による買取ではなく送配電事業者による買取に変更となります。 東京電力ホールディングスでは、東京電力エナジーパートナー株式会社(小売電気事業者)から東京電力パワーグリッド株式会社(一般送配電事業者)に変わります。 詳細表示
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