内線図面などの書類は今後不要になるのですか。

申込みにあたっては、以下の書類等が必要となります。 必要な書類等は電子データにしていただき、「Web申込システム」の申込み画面にアップロード（添付）することによりご提出ください。 【低圧の場合】＜参考＞必要書類 ○系統連系協議依頼票※ ○単線結線図※ ○付近図・構内図※ ○EL... 詳細表示

系統連系（ＦＩＴ）の申込とサイバーセキュリティ対策には，何の関係があるのですか。

電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」第15条の2において，一般送配電事業，送電事業，特定送配電事業，および発電事業の用に供する電気工作物の運転を管理する電子計算機について，サイバーセキュリティの確保が規定されました。 つきましては，発電設備を系統に接続する際には，適切なサイバーセキュリティ... 詳細表示

認定が発行されるタイミングが変わったのですか。

その通りです。新制度においては、設備認定ではなく「事業計画認定」となります。送配電事業者と接続契約が締結された以降に接続契約を証明する書面（工事費負担金額含む）を国へ提出することで事業計画認定通知書が発行されます。 ○接続契約とは・・当社が維持および運用する電力系統との接続に関する契約。接続契約締結後に事業計画... 詳細表示

工事費負担金はいつ算出されますか。

原則として、設計・用地承諾の完了後に工事費算出とさせていただいております。算出でき次第ご連絡をさせていただきます。 詳細表示

申込み手続きの際、発電者のメールアドレスは必ず登録しなくてはいけないのですか。

発電者さまのメールアドレスは、系統連系完了後に当社が「新規ユーザー登録のお願い」メールを送信するために利用します。発電者さまは、このメールを用いて「購入実績お知らせサービス」（ＷＥＢ上で購入電力量等を確認できるサービス）のユーザー登録を行いますので、発電者さまのメールアドレスの入力にご協力ください。なお、送配電買... 詳細表示

これまで（2016年度まで)に取得した発電設備の認定はどうなりますか。

2017年3月31日までに電力会社と接続契約を締結していない場合は認定が失効いたします。ただし、接続契約にかかる時間を考慮した期間が設定され、以下の期間内に接続契約を締結すれば、新制度による認定を受けたものとみなされます。 ・電源接続案件募集プロセスに入っている場合は、プロセス終了から6ヵ月間。 ※電源接続案... 詳細表示

「接続契約締結完了のお知らせ」のメールが届いた時は、事業計画認定の取得のき...

「特定契約締結完了のお知らせ」のメールは発電者さまと受給契約を締結したことをお知らせするメールとなりますので、発電者さまへ受給契約を締結した旨をお伝えください。添付資料がある場合は、併せて、発電者さまへ当該資料をお渡しください。 詳細表示

「事業計画認定情報」欄は、どのタイミングで入力したら良いのでしょうか。

申込状況が「接続契約締結済」もしくは「事業計画認定待ち」となっている場合に入力が可能となりますので、システムの申込修正画面より事業計画認定通知書の添付と併せて入力をお願いいたします。 詳細表示

請求書の送付先と工事費負担金の契約者名義は一致させる必要があるか。

一致させる必要はありません。 詳細表示

添付ファイルのアップロードができない。

以下の要件に適合していない場合アップロードができません。恐れ入りますが，要件に適合いただきアップロードお願い致します。 添付ファイルの「ファイル内容」は全角５０文字以内で入力ください。 添付ファイルの「ファイル名」は、拡張子含む４０文字以内にしてください。 添付ファイルの容量は５ＭＢｙｔｅ以下、総ファイル容... 詳細表示