指定電気事業者制度の廃止とは何ですか。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」の改正に伴い、2021年4月1日より指定電気事業者制度が廃止となり、2021年4月1日以降にお申込みされる太陽光発電設備※ならびに風力発電設備は、無制限・無補償での出力制御の対象となります。 ※ 10kW未満の太陽光発電設備については、当... 詳細表示

新制度では、買取義務者が変わるとはどういうことですか。

2017年4月1日以降、新たに特定契約を締結する場合、小売電気事業者による買取ではなく送配電事業者による買取に変更となります。 東京電力ホールディングスでは、東京電力エナジーパートナー株式会社（小売電気事業者）から東京電力パワーグリッド株式会社(一般送配電事業者)に変わります。 詳細表示

今まで東京電力パワーグリッドとお客さまとで直接，調査日・工事日を決めてもら...

お客さまと調整が必要な場合もWeb申込システムにて落成連絡をお願いいたします。工事・調査の事前連絡先等を「■工事、調査留意事項」にご入力ください。 詳細表示

需給契約（電気の供給）側の落成連絡も一緒に出来ないでしょうか。

需給契約（電気の供給）側の落成連絡がある場合は、落成連絡の「その他連絡事項」欄へ、「設計番号」「送電希望年月日」「屋内配線工事完了（予定日）」「工事事前連絡希望有無」「調査事前連絡希望有無」「ご担当者名」「ご担当者連絡先」の入力をお願いいたします。 詳細表示

既に運転開始している発電設備における10年や20年の買取期間は新制度に切り...

新制度開始による既に運転開始している発電設備の買取起算日や買取期間はリセットされません。 ただし、発電設備出力の増加・減少があった場合にはこの限りではありません。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

フリッカ発生エリアは具体的にどこですか。

2020年９月末時点では，茨城県鉾田市・行方市・小美玉市・石岡市・茨城町・鹿嶋市となります。なお，フリッカについて，弊社ホームページでもお知らせしております。 茨城県内における電圧変動（フリッカ）について 詳細表示

賦課金減免制度は変わるのですか。

減免率が「一律8割」から「省エネの取組状況に応じた減免率」に変更となります。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

既に運転開始している発電設備は、何か手続きしないといけませんか。

ご契約内容のご変更等がなければ、新制度変更による当社へのお申込み手続きは必要ありません。買取先も従来通り小売電気事業者となります。 詳細表示

「出力制御機能付ＰＣＳ等の仕様確認依頼書」のご提出のお願いについて」が送付...

2020年6月29日まで弊社「ノンファーム型接続」および「早期接続の取り組み」の対象エリアにおいて，お申込みいただきました発電事業者（申込事業者）さま向けに，当社の仕様に適合した出力制御機能付ＰＣＳ等を設置いただき，その際の仕様確認をするため，出力制御機能付ＰＣＳ等の仕様確認依頼書のご提出をお願いするものでござい... 詳細表示

ユーザー情報（住所・電話番号・メールアドレス等）を変更したい。

申込管理メニューの「ユーザー情報変更」ボタンから変更できます。 詳細表示