既に運転開始している発電設備について買取価格の変更はありますか。
既に運転開始している発電設備に対し、制度変更による買取価格の変更はありません。 ただし、発電設備出力の増加・減少があった場合にはこの限りではありません。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示
「受給契約申込受付サービス」(2020年12月28日までの申込システム)で...
2021年1月4日に「Web申込システム」へ移行となります。なお、「受給契約申込受付サービス」でお申込みをしている申込内容等は、「Web申込システム」にてご確認いただくようになりますが、ログインする際のユーザーID・パスワードは「受給契約申込受付サービス」で使用していたものと同一のものでログインをお願いします。 詳細表示
出力制御機能付PCS等の設置を行わなかった場合,どうなるのですか。
【「ノンファーム型接続」および「早期接続の取り組み」の対象エリア】 [新規申込受付の場合] 接続を希望される発電事業者さまにおかれましては,「系統混雑時の無補償での出力制御(オンライン制御)を許容し,必要な出力制御機器を導入すること(出力制御ユニットやインターネット環境の構築など)」に同意いただくことを条件... 詳細表示
「出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書」のご提出のお願いについて」が送付...
2020年6月29日まで弊社「ノンファーム型接続」および「早期接続の取り組み」の対象エリアにおいて,お申込みいただきました発電事業者(申込事業者)さま向けに,当社の仕様に適合した出力制御機能付PCS等を設置いただき,その際の仕様確認をするため,出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書のご提出をお願いするものでござい... 詳細表示
既存の発電設備を増設する場合、ノンファーム型接続の同意書や仕様確認依頼書の...
「ノンファーム型接続」または「指定電気事業者制度の廃止」対象となる場合,新設と同様に提出が必要となります(同意書は「ノンファーム型接続」のみ必要)。 なお,増設分の対象は「増設後の容量の合計が10kW以上になる場合の増設分※」となります。 ※ただし,PCS等の設置なく増設する等,技術的に増設分のみ出力制御する... 詳細表示
2017年4月1日以降、新たに特定契約を締結する場合、小売電気事業者による買取ではなく送配電事業者による買取に変更となります。 東京電力ホールディングスでは、東京電力エナジーパートナー株式会社(小売電気事業者)から東京電力パワーグリッド株式会社(一般送配電事業者)に変わります。 詳細表示
これまで(2016年度まで)に取得した発電設備の認定はどうなりますか。
2017年3月31日までに電力会社と接続契約を締結していない場合は認定が失効いたします。ただし、接続契約にかかる時間を考慮した期間が設定され、以下の期間内に接続契約を締結すれば、新制度による認定を受けたものとみなされます。 ・電源接続案件募集プロセスに入っている場合は、プロセス終了から6ヵ月間。 ※電源接続案... 詳細表示
その通りです。新制度においては、設備認定ではなく「事業計画認定」となります。送配電事業者と接続契約が締結された以降に接続契約を証明する書面(工事費負担金額含む)を国へ提出することで事業計画認定通知書が発行されます。 ○接続契約とは・・当社が維持および運用する電力系統との接続に関する契約。接続契約締結後に事業計画... 詳細表示
これから申込み手続きをする発電設備について、買取価格はどのタイミングで決ま...
国への事業計画認定の申請・取得をもって、買取価格確定となります。 詳しくは本ウェブサイト「改正FIT法の概要」ページをご確認ください。 詳細表示
「系統連系完了のお知らせ」 が届きましたが運転が開始されたということですか。
当社における連系開始までの手続きが完了したことをお知らせしたものです。なお、この後、必要に応じ、工事費の精算有無などについて、ご連絡を差し上げることもございますので、ご承知おきください。 詳細表示
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