認定が発行されるタイミングが変わったのですか。

その通りです。新制度においては、設備認定ではなく「事業計画認定」となります。送配電事業者と接続契約が締結された以降に接続契約を証明する書面（工事費負担金額含む）を国へ提出することで事業計画認定通知書が発行されます。 ○接続契約とは・・当社が維持および運用する電力系統との接続に関する契約。接続契約締結後に事業計画... 詳細表示

「接続契約締結完了のお知らせ」のメールが届いた時は、事業計画認定の取得のき...

「特定契約締結完了のお知らせ」のメールは発電者さまと受給契約を締結したことをお知らせするメールとなりますので、発電者さまへ受給契約を締結した旨をお伝えください。添付資料がある場合は、併せて、発電者さまへ当該資料をお渡しください。 詳細表示

低圧の系統連系協議依頼票、単線結線図、付近図・構内図、ＥＬＢの仕様が分かる...

系統連系協議依頼票については、当社の様式を使用いただきますようお願いいたします。また、系統連系規程の改定に伴い、新規項目を追加しておりますので、改めて当社ＨＰよりダウンロードいただきますようお願いいたします。 単線結線図、付近図・構内図、ＥＬＢの仕様が分かる資料は、任意の様式でも構いませんが、Web申込システム... 詳細表示

「ノンファーム型接続」の対象外エリアだが，同意書や仕様確認依頼書の提出は必...

接続申込日が2021年4月1日以降で、太陽光発電設備（10kW未満は当面対象外）および風力発電設備で固定価格買取制度電源については，出力制御機能付ＰＣＳ等の仕様確認依頼書の提出が必要となります。 また，2021年4月1日以降に太陽光発電設備（10kW以上）および風力発電設備の低圧での接続契約申込の場合は，無補償... 詳細表示

系統連系（ＦＩＴ）の申込とサイバーセキュリティ対策には，何の関係があるのですか。

電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」第15条の2において，一般送配電事業，送電事業，特定送配電事業，および発電事業の用に供する電気工作物の運転を管理する電子計算機について，サイバーセキュリティの確保が規定されました。 つきましては，発電設備を系統に接続する際には，適切なサイバーセキュリティ... 詳細表示

必要書類の掲載先を教えてほしい。

以下に必要書類が掲載されております。 東電ＰＧ－改正ＦＩＴ法に伴う各種お手続きについて－低圧工事のお申込み（下段） https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/fit/workshop.html 詳細表示

技術協議依頼票が変更となっておりますが，主な変更点は何ですか。

2020年10月1日：サイバーセキュリティ対策についてご同意いただくこと，また，一部電圧フリッカ発生エリアでの注意事項を追加しております。 2021年4月1日：指定電気事業者制度の廃止に伴い，2021年4月1日以降の太陽光発電設備（10kW以上）および風力発電設備の接続契約申込の場合は無補償での出力制御および出... 詳細表示

「出力制御機能付ＰＣＳ等の仕様確認依頼書」のご提出のお願いについて」が送付...

2020年6月29日まで弊社「ノンファーム型接続」および「早期接続の取り組み」の対象エリアにおいて，お申込みいただきました発電事業者（申込事業者）さま向けに，当社の仕様に適合した出力制御機能付ＰＣＳ等を設置いただき，その際の仕様確認をするため，出力制御機能付ＰＣＳ等の仕様確認依頼書のご提出をお願いするものでござい... 詳細表示

申込み手続き方法はどのように変わりますか。

【低圧工事のお申込み】 当社との受給契約に際しては、すべて「Web申込システム」を通じたお申込み手続きとなります（窓口や郵送でのお申込みはできません）。 また、当社からの各種ご通知は、ご登録いただいた電子メールアドレスへご送付いたします。 お申込み手続きの詳細については、本ウェブサイト「低圧工事のお申込... 詳細表示

FIT法改正（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置...

主な変更点は以下の4点です。 1.再生可能エネルギーの買取義務者が小売電気事業者から送配電事業者に変わります。 2.認定を取得いただくタイミングが接続契約締結後に変更となります。 3.認定日を起算日として、一定の合理的期間内に運転を開始しない場合、買取期間の短縮や認定の失効対象となります。 4.新認定制度... 詳細表示