賦課金減免制度は変わるのですか。

減免率が「一律8割」から「省エネの取組状況に応じた減免率」に変更となります。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

新制度では、買取義務者が変わるとはどういうことですか。

2017年4月1日以降、新たに特定契約を締結する場合、小売電気事業者による買取ではなく送配電事業者による買取に変更となります。 東京電力ホールディングスでは、東京電力エナジーパートナー株式会社（小売電気事業者）から東京電力パワーグリッド株式会社(一般送配電事業者)に変わります。 詳細表示

2017年度以降の買取価格の設定はどのようになるのですか。

太陽光10kW以上、風力20kW未満を除いて、3年先の調達価格が設定されます。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

これから申込み手続きをする発電設備について、買取価格はどのタイミングで決ま...

国への事業計画認定の申請・取得をもって、買取価格確定となります。 詳しくは本ウェブサイト「改正FIT法の概要」ページをご確認ください。 詳細表示

既に運転開始している発電設備について買取価格の変更はありますか。

既に運転開始している発電設備に対し、制度変更による買取価格の変更はありません。 ただし、発電設備出力の増加・減少があった場合にはこの限りではありません。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

新制度では設備変更に伴う買取価格の変更について扱いが変わったのですか。

制度変更前では買取価格の変更があった一部の発電設備変更（太陽光発電設備の太陽電池のメーカー変更や種類の変更等）について、新制度では買取価格の変更がない場合があります。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

既に運転開始している発電設備は、何か手続きしないといけませんか。

ご契約内容のご変更等がなければ、新制度変更による当社へのお申込み手続きは必要ありません。買取先も従来通り小売電気事業者となります。 詳細表示

FIT法改正（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置...

主な変更点は以下の4点です。 1.再生可能エネルギーの買取義務者が小売電気事業者から送配電事業者に変わります。 2.認定を取得いただくタイミングが接続契約締結後に変更となります。 3.認定日を起算日として、一定の合理的期間内に運転を開始しない場合、買取期間の短縮や認定の失効対象となります。 4.新認定制度... 詳細表示

新制度では、運転開始までの期限があるのですか。

太陽光発電設備のみ運転開始までの期限が設けられました。 認定日※から運転開始までの期限として、発電出力10kW以上は3年、発電出力10kW未満は1年と設定されます。 期限を超過した場合、買取期間の短縮または認定失効の対象となります。 ※既に現行制度で認定を受け、 8月1日から2017年3月31日の間に接... 詳細表示

既に運転開始している発電設備における10年や20年の買取期間は新制度に切り...

新制度開始による既に運転開始している発電設備の買取起算日や買取期間はリセットされません。 ただし、発電設備出力の増加・減少があった場合にはこの限りではありません。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示