賦課金減免制度は変わるのですか。

減免率が「一律8割」から「省エネの取組状況に応じた減免率」に変更となります。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

買取価格・期間を知りたいのですが。

当社とご契約を締結している（する予定の）場合は、本ウェブサイト「改正FIT法に伴う各種お手続きについて」ページの「買取（調達）価格のお知らせ」よりご確認ください。 詳細表示

既に運転開始している発電設備について買取価格の変更はありますか。

既に運転開始している発電設備に対し、制度変更による買取価格の変更はありません。 ただし、発電設備出力の増加・減少があった場合にはこの限りではありません。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

新制度では、買取義務者が変わるとはどういうことですか。

2017年4月1日以降、新たに特定契約を締結する場合、小売電気事業者による買取ではなく送配電事業者による買取に変更となります。 東京電力ホールディングスでは、東京電力エナジーパートナー株式会社（小売電気事業者）から東京電力パワーグリッド株式会社(一般送配電事業者)に変わります。 詳細表示

2017年度以降の買取価格の設定はどのようになるのですか。

太陽光10kW以上、風力20kW未満を除いて、3年先の調達価格が設定されます。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

新制度では設備変更に伴う買取価格の変更について扱いが変わったのですか。

制度変更前では買取価格の変更があった一部の発電設備変更（太陽光発電設備のメーカー変更や種類の変更等）について、新制度では買取価格の変更がない場合があります。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

既に運転開始している発電設備は、何か手続きしないといけませんか。

ご契約内容のご変更等がなければ、新制度変更による当社へのお申込み手続きは必要ありません。買取先も従来通り小売電気事業者となります。 詳細表示

既に運転開始している発電設備における10年や20年の買取期間は新制度に切り...

新制度開始による既に運転開始している発電設備の買取起算日や買取期間はリセットされません。 ただし、発電設備出力の増加・減少があった場合にはこの限りではありません。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

2017年度からは認定がなくても新制度に基づく申込みを受付してもらえるとい...

接続契約締結後に事業計画認定の取得となることから、受給契約申込の受付の際には、認定がない状態で受付いたします。 ただし、接続契約締結後、特定契約締結には事業計画認定通知書のご提出をいただく必要がございます。 詳細表示

認定が失効した場合、なんらかの通知が来るのですか。

認定失効の通知につきましては、資源エネルギー庁までお問い合わせいただきますようお願いいたします。 詳細表示