認定が発行されるタイミングが変わったのですか。

その通りです。新制度においては、設備認定ではなく「事業計画認定」となります。送配電事業者と接続契約が締結された以降に接続契約を証明する書面（工事費負担金額含む）を国へ提出することで事業計画認定通知書が発行されます。 ○接続契約とは・・当社が維持および運用する電力系統との接続に関する契約。接続契約締結後に事業計画... 詳細表示

新制度では、運転開始までの期限があるのですか。

太陽光発電設備のみ運転開始までの期限が設けられました。 認定日※から運転開始までの期限として、発電出力10kW以上は3年、発電出力10kW未満は1年と設定されます。 期限を超過した場合、買取期間の短縮または認定失効の対象となります。 ※既に現行制度で認定を受け、2016年8月1日から2017年3月31日... 詳細表示

これまで（2016年度まで)に取得した発電設備の認定はどうなりますか。

2017年3月31日までに電力会社と接続契約を締結していない場合は認定が失効いたします。ただし、接続契約にかかる時間を考慮した期間が設定され、以下の期間内に接続契約を締結すれば、新制度による認定を受けたものとみなされます。 ・電源接続案件募集プロセスに入っている場合は、プロセス終了から6ヵ月間。 ※電源接続案... 詳細表示

新制度では、買取義務者が変わるとはどういうことですか。

2017年4月1日以降、新たに特定契約を締結する場合、小売電気事業者による買取ではなく送配電事業者による買取に変更となります。 東京電力ホールディングスでは、東京電力エナジーパートナー株式会社（小売電気事業者）から東京電力パワーグリッド株式会社(一般送配電事業者)に変わります。 詳細表示

2017年度以降の買取価格の設定はどのようになるのですか。

太陽光10kW以上、風力20kW未満を除いて、3年先の調達価格が設定されます。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

賦課金減免制度は変わるのですか。

減免率が「一律8割」から「省エネの取組状況に応じた減免率」に変更となります。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

既に運転開始している発電設備について買取価格の変更はありますか。

既に運転開始している発電設備に対し、制度変更による買取価格の変更はありません。 ただし、発電設備出力の増加・減少があった場合にはこの限りではありません。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示

新制度では設備変更に伴う買取価格の変更について扱いが変わったのですか。

制度変更前では買取価格の変更があった一部の発電設備変更（太陽光発電設備のメーカー変更や種類の変更等）について、新制度では買取価格の変更がない場合があります。 詳しくは「資源エネルギー庁ウェブサイト」をご確認ください。 詳細表示